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行政経営研究会で議論 静岡県と市町、内部統制強化

(2018/7/10 07:48)

 公務員の相次ぐ不祥事でコンプライアンス(法令順守)の徹底が求められる中、県と市町が共通する行政課題の解決に向けて設置している行政経営研究会は2018年度、職員の事務適正処理やミス防止のための内部統制強化の研究に取り組む。都道府県知事や政令市長に内部統制に関する方針の策定を義務付ける改正地方自治法の施行を20年4月に控え、政令市以外の市町も県と情報共有しながら対応する。
 行政経営研究会の18年度研究テーマに市町から12件の提案があった。このうち「内部統制の体制整備」に関する研究に23市町が参加を希望して最多だったため、22市町が希望した「人材育成の推進」とともに、新規に研究に取り組むことが決まった。先進自治体の事例研究や市町間での情報共有を進める。
 内部統制の研究を提案した沼津市は「(政令市以外の市町には)体制整備の方針策定は努力義務にとどまるが、17年度の定期監査で対応を求める指摘があった」と説明。県のリーダーシップ発揮や具体的な課題の共有、解決を期待する。
 県内市町では静岡市が全国に先駆けて17年4月に内部統制基本方針を策定し、各地からの視察や資料提供の要請に応じている。同市の事務に関する事故やミスは16年度167件だったが、17年度は153件に減少した。今回の研究の枠組みには加わっていないが、支援要請があれば対応する構えだ。
 自治体の内部統制と監査に詳しい日本大学経済学部の石川恵子教授は、内部統制の整備、運用には事務手続きとリスクの可視化が重要だとし「小規模な市町が個別に対応するには限界があり、行政経営研究会で県が市町と共同で議論することで、より実効性を高められる」と指摘する。

 <メモ>行政経営研究会 県と市町が共通の行政課題の解決に取り組むため、2014年4月に設置された。オープンデータの活用、水道事業の広域連携、地方公会計の活用など、17年度からのテーマ8件を部会や課題検討会で継続して研究している。18年度は新たに内部統制の体制整備、人材育成の推進の2件も研究テーマに加える。

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