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手話言語推進へ協議会 静岡県庁で初会合

(2018/7/10 07:45)
手話言語の施策推進に向け協議する委員=9日午前、県庁
手話言語の施策推進に向け協議する委員=9日午前、県庁

 3月に施行された県手話言語条例に基づき、県手話言語施策推進協議会(会長・藤原基時県聴覚障害者協会長)が9日、発足した。県内の聴覚障害者や手話通訳者、教育関係者ら14人で構成する。「手話は言語」と認識する共生社会の実現に向けた提言を行い、県の施策に反映させる。
 条例は、手話が使いやすい環境整備は県の責務だとし、県が手話普及の施策を推進する際は、聴覚障害者らとの協議の場を設けるよう定めた。県庁で9日開かれた初会合で、藤原会長は「いつでも、どこでも、誰とでも、手話で通じ合える静岡県にしたい」とあいさつし、環境整備に意欲を見せた。
 協議会委員からは、条例の基本理念を県民に伝えるため、駅やスーパーで啓発活動をするよう求める声が上がった。学校現場で手話を学ぶ機会の創出や、災害時の情報伝達手段として手話を普及させることについても要望があった。
 県によると、県内で聴覚・平衡機能に障害がある人は9508人で、うち1800人が手話を必要としていると推計される。県は健康福祉部の全職員を対象にした手話講座を継続するとともに、2021年度までに県登録の手話通訳者を現状から46人増の230人にする目標を立てている。

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