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シニア人材に活躍の場 静岡市が交流会、就労促進で企業支援

(2018/7/5 07:50)
シニア人材と中小企業が面談した交流会=静岡市葵区
シニア人材と中小企業が面談した交流会=静岡市葵区

 静岡市がシニア世代の就労促進の取り組みを本格化させている。2017年度に官民連携の検討会議を設置し、このほどイベントの第1弾として、「新現役」と呼ばれる経験豊富な企業OBと市内の中小企業をマッチングさせる交流会を開催した。意欲あるシニアが活躍する場を創出し、人材不足などの課題を抱える企業の支援につなげる。
 交流会開催をサポートしている一般社団法人によると、こうした交流会を自治体主催で実施したのは全国初という。企業側は市や地元信用金庫の呼び掛けに応じた製造業、サービス業などの約20社、企業OBは関東経済産業局のデータベースに登録した50代から80代までの約50人が参加。企業OBは販路拡大や製品開発など事前に提供された各社の経営課題の情報を踏まえ、自らのキャリアを生かせる企業と面談した。
 元大手電機メーカー技術職の男性(64)=静岡市葵区=は「体力も知力も落ちておらず、困っている会社に貢献したいという気持ちが強い。新しい出会いにわくわくしている」と話した。
 元大手企業の営業職と面談した川口精機(同市清水区)の鈴木敬司専務は「思いがけない切り口の提案をいただいた。中小企業にとっては、価値のある出会いだった」と満足げだった。
 参加した両者は条件が折り合えば、後日再び面談し、国の制度を活用した専門家派遣や雇用につなげる。ただ、今回参加した企業OBの県内関係者は8人。市内のシニア人材を活用するには交流会の認知度向上の工夫なども必要になる。
 市の杉山禎之経済局次長は「新しい人材活用の形をつくり、社会のニーズに応えたい。地方創生の取り組みとしても定着すれば」と話した。市はシニアの就労促進策として18年度、民間企業と連携した就職説明会開催なども検討している。

 <メモ> 静岡労働局が従業員31人以上の県内企業4739社を対象に調べた2017年の高齢者雇用状況によると、就業希望者が65歳以上まで働ける企業は3760社で、全体の79.3%を占めた。規模別では中小企業が前年比146社増の3540社、大企業が14社増えて220社で、「生涯現役社会」の実現に向け定年引き上げなどの措置を講じていることが分かる。
 静岡市が18年、市内の事業所470社に実施した高齢者就労ニーズ調査では、事業所の7割は何らかの形で高齢者を活用したいと答えた。理由は「人手不足」「ノウハウを活用したい」がそれぞれ7割を占めた。

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