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情報公開、権利乱用で拒否も 浜松市、大量請求受け条例改正検討

(2018/7/4 10:33)

 浜松市は3日、2017年度に特定の個人からの情報公開請求が718件行われ、市の業務に支障を及ぼしているとして、請求権乱用と認められる場合には公文書開示を拒否できるよう、情報公開条例改正も含めて対策を検討していることを明らかにした。市によると、請求権乱用の事例は全国各地で見られるが、開示拒否を条例で明文化した例はまだ少ないという。
 市が同日開いた情報公開・個人情報保護委員会で報告した。請求者は13~16年度も毎年112~272件の情報公開を求めていた。
 市は15年度、請求権乱用に対して開示拒否できる要綱を制定した。だが「情報公開は知る権利に応えるもの。なるべく公開に努めたい」として、これまで要綱に基づく拒否は1件もしていなかった。17年度に請求件数が急増したため、市は「何らかの対策を取らないと業務に支障が拡大する」とみて条例改正を含めて検討に入った。
 市によると、請求者は市政や税金の使途をチェックすることが目的ではなく、「何のためか分からないような開示請求がほとんど」だという。所管課は道路保全課282件、文書行政課189件、建築行政課98件など7部門以上に及び、担当職員は対応に時間を要しているという。
 請求権の乱用防止を条例化した自治体は静岡県、横浜市、東京都江戸川区など。県法務文書課は「単に請求件数が多いだけでなく、業務妨害や悪意が認められなければ権利の乱用と言えるのか判断は難しい」としている。

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