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大型クルーズ船誘致 国交省、御前崎港に整備調査費

(2018/6/28 07:35)

 国土交通省は2018年度予算で、御前崎港(御前崎市)への大型クルーズ船誘致に向け、航行安全対策など基盤整備検討の調査費として1500万円を港湾管理者の県に配分する方針を固めた。関係者が27日、明らかにした。同港はこれまでクルーズ船の寄港実績がなかったが、受け入れ環境の整備に向けて大きく前進する。
 牧之原台地の一角に建設される計画のアウトレットモールなど、同港周辺の民間の設備投資と港湾整備を一体的に進めることで効果を高める。調査費は県負担分も含めると3千万円を投じる。
 調査主体は県で、クルーズ船の需要予測や入出港のシミュレーション、乗客の動線を踏まえた岸壁整備の検討のほか、港内の航行安全にも力点を置く。
 同港は多くの岸壁で自動車やコンテナを取り扱い、クルーズ船が利用できる箇所に限りがある。港の構造上、スムーズに着岸できるかも課題とされ、これまでクルーズ船が寄港したことはなかった。
 大量の訪日外国人客が寄港地周辺を訪れるクルーズ船を巡り全国の港湾で誘致合戦が激化。県内は国際クルーズ拠点に選ばれた清水港で受け入れ環境の整備が進み、17年の寄港回数は38回に上った。

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