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五輪選手団と交流推進 浜松市長、ホストタウン首長会議で報告

(2018/6/7 07:53)

 政府は6日、2020年東京五輪・パラリンピック参加国・地域との交流を図る「ホストタウン」として登録されている自治体の首長会議を設置した。同日、首相官邸で開かれた第1回会議では先進事例として、「共生社会ホストタウン」となった浜松市の鈴木康友市長がブラジルとの交流事業や同国選手団の受け入れに向けた取り組みを紹介した。
 鈴木市長は市内に多くのブラジル人が居住し、四半世紀にわたって多文化共生に取り組んできたことを挙げ「我々にとってブラジル選手団を受け入れるのはごく自然なこと」と説明した。既に同国の柔道選手と市内高校生の交流合宿や、同国のスポーツ大会への選手派遣などを行い、交流を加速していることを強調。同国選手団の事前合宿受け入れに向けては、環境整備やボランティア養成への意欲を見せ、ホストタウン活動を機に「ブラジルとのつながりをさらに強くしたい」と述べた。
 会議では鈴木市長のほか、岩手県大船渡市や茨城県笠間市など4市長が各国とのスポーツ・文化交流の取り組みを発表した。政府からは文化プログラムの認証状況などについて説明があった。
 ホストタウン首長会議は各自治体の取り組みや大会準備の進捗(しんちょく)状況、国の関連施策などについて情報共有するのが目的。今後、定期的に開催する予定という。

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