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自転車保険加入、静岡県条例で義務化 県議会制定検討

(2018/5/26 07:27)

 2020年東京五輪・パラリンピック自転車競技の本県開催に向け、全県挙げての「自転車の聖地」づくりを目指す中、県議会は25日、自転車事故によるけがや相手への損害賠償の備えを促進するため、自転車利用者らに保険の加入を義務付ける条例制定の検討に入った。議員提案で2018年度2月定例会に条例案を提出して可決し、19年度中に施行することを目指す。
 県議会は6月21日開会予定の6月定例会で条例制定に向けた検討会を設置する方向で、最大会派の自民改革会議を中心に調整を進めている。制定されれば、自転車の保険加入を義務付ける条例は都道府県で7府県目になる。県内では静岡市が17年1月、保険加入を努力義務とする条例を制定している。
 条例案は「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮)」。自転車を利用する本人や未成年者の保護者、業務で従業員に自転車を利用させる事業者、自転車貸付業者に対し、損害賠償保険や共済に「加入しなければならない」と定める。罰則規定は設けない。
 関係者によると、自転車専用の保険に加入していなくても、一般的な傷害保険や家族の保険特約などでカバーできる場合がある。ただ、自身の保険加入状況を認識していない人も多いため、条例制定によって保険加入の有無を確認するよう促し、安心して自転車を利用できる環境につなげる狙いもある。
 県内の自転車事故は減少傾向にあるものの依然として多い。県警によると、17年の自転車事故は4278件。けが人は4199人、死者は14人だった。18年も16日までに1442件が発生し、4、5月には自転車事故で高校生が相次ぎ死亡した。

 <メモ>自転車の安全利用に関する条例 自転車を巡る重大事故や高額な損害賠償請求が相次いでいることを受け、安全で適正な自転車の利用を目指した条例の制定が全国で進んでいる。県くらし交通安全課によると、4月時点で16都道府県が自転車の安全利用に関する条例を制定済み。このうち自転車保険への加入を努力義務としているのは10都道県、加入を義務付けているのは埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、鹿児島県の6府県。さらに、制定した市町も増えている。

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