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政令市権限移譲、厳格化を 川勝知事ら、国に要望

(2018/5/24 08:15)
関東地方知事会議に出席した川勝平太知事=23日午後、都内
関東地方知事会議に出席した川勝平太知事=23日午後、都内

 静岡など関東10都県の知事でつくる関東地方知事会は23日、都内で会合を開き、大規模災害時の避難所運営や仮設住宅整備などの権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正案が成立した場合、都道府県の広域調整機能を維持し、権限移譲を認める政令市の基準を厳格化するよう政府に要望する方針を決めた。
 改正案は今国会で審議中で、権限が移譲される政令市の基準は改正案の成立後に内閣府が決定する。同知事会は権限を移すと道府県と政令市の両方が救助主体になり事務作業が複雑化すると指摘。内閣府が基準を検討する際に関係道府県の意見を反映し、被災者支援にかかる業務や広域調整が適切に行われるよう具体的な運用方法を求めた。
 この要望事項は神奈川県の黒岩祐治知事が提案し、静岡県の川勝平太知事らが賛同した。
 川勝知事は会合で、他の政令市と比べて面積が広く人口が少ない静岡、浜松両政令市の特徴に触れ「一元的にやらないと対応できない」と権限の移譲を人口規模が大きい政令市に限定するよう要請。同知事会長の上田清司埼玉県知事は「きちんと内閣府で定めてもらわないとまずい。特に政府に強く要望したい」と応じた。
 川勝知事は会合後の取材に「一つの県に船頭が2人、3人いるのは大変で、救助に支障が出かねない。実力のない政令市が(災害対応を)引き受けるのは非現実的だ」と述べ、県内の政令市への権限移譲に慎重な姿勢をにじませた。
 政府への要望事項にはこのほか、鳥獣被害防止対策での現役自衛隊員の活用▽外国語教育やプログラミング教育を対象にした新たな教員免許状制度の創設―なども盛り込んだ。

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