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道路整備へ決議採択、7項目を国に要望 静岡県内市町3団体

(2018/5/12 07:42)

 静岡県内の市町でつくる道路3団体(県道路整備促進期成同盟会連合協議会、県市町村道整備促進期成同盟会、県国道協会)は11日、合同総会と意見交換会を静岡市駿河区のホテルで開いた。県民の暮らしや経済活動を支える道路の整備を実現させるため、国に7項目を要望する決議を採択した。
 主な要望は、地方での計画的な道路整備に向けた予算の拡大▽老朽化が進む道路構造物の戦略的な維持管理▽新たな道路網の構築による物流効率化や移動時間の短縮▽大規模災害を想定した道路の防災・減災対策-など。3団体の会長を務める田辺信宏静岡市長が、国土交通省の土井弘次道路交通管理課長に決議文を手渡した。
 意見交換会には県内12市町の首長が出席。2020年東京五輪・パラリンピックの開催や南海トラフ巨大地震の懸念などを踏まえ、国交省側に道路整備の必要性を訴えた。福井祐輔下田市長は伊豆縦貫自動車道について、災害時の円滑な救援活動などの観点から「伊豆半島にとって、まさに『命の道』。早期の全線開通を」と強調した。
 総会では役員改選も行い、3団体の次期会長に鈴木康友浜松市長が選出された。任期は17日から2年間。

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