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静岡空港17路線目指す 三菱地所、東急が運営提案

(2018/4/25 17:00)
運営権の譲渡先が決まった静岡空港。20年後に135万人の利用を目指す=10日、牧之原市の静岡空港(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
運営権の譲渡先が決まった静岡空港。20年後に135万人の利用を目指す=10日、牧之原市の静岡空港(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 2019年4月から静岡空港の運営を担うことが決まった三菱地所・東急電鉄グループが、静岡県に示した空港運営に関する提案内容が25日、関係者への取材で明らかになった。運営権移行から20年目となる38年度に、就航路線数を現在の11路線から17路線に増やし、年間搭乗者数も17年度約67万人の2倍以上となる135万人に拡大するなどの目標を掲げた。こうした運営改善の結果、開港以来、赤字が続いている静岡空港の管理運営の収支も改善し、県費投入が不要になるとした。
 新規就航を目指す路線として、国内線が仙台や高松、国際線はグアム、タイのバンコク、香港を挙げている。高松空港は三菱地所、仙台空港は東急電鉄がそれぞれ企業連合で運営に参加していることから、静岡空港を含めて一体的なマーケティングを展開する。
 両社は旅客需要を喚起するため、空港へのアクセスバス路線を拡大させ、格安航空会社(LCC)誘致に向けた取り組みを強化。バランスの取れた路線の充実と空港利用者増を図ることで、移行5年目に年間搭乗者数100万人突破を見込む。
 貨物についても取扱量を大幅に増やし、16年度の609トンから38年度には3264トンにするとの目標値を設定している。
 県によると、静岡空港の管理運営に関わる収支は15年度に約5億円、16年度に約6億円の赤字だった。両社の提案では、事業期間(20~45年間)の平均で経常利益が生じ、県費投入もゼロになるという。また、運営権の対価として10億円を県に支払う。
 運営権移行後は両社が滑走路などの基本施設や旅客ターミナルの管理運営などの業務を一体的に担う。着陸料は事業者の収入になる。

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