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若年性認知症の就労支援 静岡県、受け入れ事業者募る

(2018/4/17 08:00)

 静岡県は2018年度、若年性認知症の患者が働ける場を創出して社会参加を促進するための就労支援事業に取り組む。患者の受け入れ先となる事業者を募り、7月の事業開始を目指す。
 対象は法人格を有する県内のNPO法人や社会福祉法人で、3事業者を決め、委託費として1事業者当たり50万円を上限に支給する。応募は23日から5月31日まで受け付け、6月中に事業者を決定する。事業期間は7月1日から19年3月29日まで。
 若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、ひどい物忘れや気性の激しい変化などの症状がある。県が14年度に実施した実態調査で県内に444人が確認され、潜在的な患者を含めると千人に上ると推計されるという。
 働き盛りの人が職場の理解を得られず退職に追い込まれたり、家に引きこもりがちになって症状が悪化したりすることも懸念される。このため県は17年度、静岡、浜松両市の計3事業所でモデル事業を実施。患者がパンの販売や業務用車両の洗車、竹炭製品づくりなどの軽作業に従事した。
 県長寿政策課の担当者は「社会参加や仲間との出会いにつながる就労の機会創出が大切」と事業継続の必要性を強調した。

 ■2相談窓口 利用呼び掛け
 静岡県は認知症に関する各種相談を受け付ける専用窓口として、認知症の人と家族の会県支部の「認知症コールセンター」(富士市)、県社会福祉士会の「若年性認知症相談窓口」(静岡市葵区)の利用を呼び掛けている。
 認知症の家族がいる介護経験者や社会福祉士らが相談員を務め、早期発見と迅速対応に向けて助言する。
 問い合わせは認知症コールセンター<電0545(64)9042>=月・木・土曜の午前10時~午後3時=、若年性認知症相談窓口<電054(252)9881>=月・水・金曜の午前9時~午後4時=へ。

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