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種子法廃止後の農業は 山田元農相、静岡で講演

(2018/4/16 07:42)
種子法廃止後の各都道府県の動きを紹介する山田正彦元農相(左)=15日午後、静岡市葵区のアイセル21
種子法廃止後の各都道府県の動きを紹介する山田正彦元農相(左)=15日午後、静岡市葵区のアイセル21

 今月廃止された種子法(主要農作物種子法)と今後の農業を考える講演会が15日、静岡市葵区のアイセル21で開かれた。農業や食の安全に関心のある有志のグループが、食料生産に不可欠な種の現状を学ぼうと主催し、山田正彦元農相を講師に招いた。約80人が聴講した。
 種子法は国が在来種を管理し、自治体が原種の維持や優良品種の開発を担うことを義務づけた法律。稲、麦、大豆など、主食の増産を目指して戦後間もなく制定されたが、民間企業の参入を阻害しているとして今月1日に廃止された。
 山田元農相は「優良品種を公共品種として安価に安定的に供給し、地域に合った多様な品種も提供した」と同法の果たしてきた役割を説明した。種子価格の高騰や、種子の特許を取得した外資への特許料の支払いなど、同法廃止により考えられる影響も紹介した。
 県内の農家らと共に質疑応答に臨み、種子法に代わる条例を独自に制定した全国の事例を示して「地方から現状を変えていくべき」と訴えた。

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