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地域外交、インドも重点 静岡県基本方針改訂へ

(2018/4/10 07:32)
県地域外交基本方針の主な改訂ポイント
県地域外交基本方針の主な改訂ポイント

 静岡県は海外の都市との交流促進を狙いに2012年度策定した地域外交基本方針について、18~21年度を見通した改訂案をこのほどまとめた。重点国・地域に新たにインドを加え、本県の特色を生かす狙いで重点取り組みの項目も見直した。27日に開く地域外交推進本部会議で決定する。
 インドとの関係を巡っては、南部テランガナ州政府代表団が1月、川勝平太知事を訪ねて経済分野の協定締結を打診。インドにグループ本社がある外資系ソフトウエア開発大手の日本法人ゾーホージャパンが17年4月、川根本町にサテライトオフィスを構えるなど、交流の機運が醸成されている。インドに展開する県内企業、事業所数も増加傾向で、17年4月現在、37社が54事業所を置く。
 県地域外交局はシンガポールの東南アジア事務所を通じ、人口が多く経済成長も著しいインドへの働き掛けを強化。同国地方政府との相互にメリットのある交流の検討、IT企業との交流支援など、効果的な地域外交の展開策を探る。
 基本方針の重点的取り組みについても戦略を再考し、健康長寿や防災など本県の特色を生かした交流の促進を図る。ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなど、本県で開催される世界的イベントを通じたスポーツ交流も推進する。県産品の輸出拡大や、海外展開を図る企業支援などの通商の促進は継続、活発化させる。

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