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清水港再開発、公民連携協に地元4社 会長は前田芝浦工大教授

(2018/3/31 09:05)

 清水港周辺エリアの一体的な再開発を推進するため4月1日に発足する「清水みなとまちづくり公民連携協議会」に静岡銀行、静岡鉄道、清水銀行、鈴与の地元企業4社が加わることが決まったと、静岡県と静岡市が30日発表した。会長には都市デザインが専門の前田英寿・芝浦工業大教授(清水東高出身)が就任する。
 協議会の参加団体は県や静岡市、清水港振興、清水埠頭(ふとう)と合わせて計8団体になった。全国のアーバンデザインセンター(公民学連携まちづくり推進組織)の設立、運営に携わっている前田氏を迎え、官民連携で海洋と港を生かしたまちづくりを進める。
 清水港周辺では、県や市が掲げる「清水都心ウオーターフロント地区開発」や「国際海洋文化都市構想」、民間主導で進めている「折戸湾再開発プラン」など、地区ごとに開発構想がある。協議会はこれらの構想を共有してまとめ、興津地区からJR清水駅周辺、日の出地区、折戸地区までの港周辺エリア全体で一つのグランドデザインを検討、提案する。
 実現に向けた具体的な実行計画の作成や清水港ブランドの発信にも取り組む。
 県担当者は「推進力のある民間と連携し、港周辺エリアのあるべき姿を描いて共有していきたい」と話した。

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