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持続可能な観光戦略を調査・研究 中部未来懇、新年度方針

(2018/3/7 07:55)
2018年度の事業計画などを決めた中部未来懇話会の臨時総会=6日午後、静岡市駿河区
2018年度の事業計画などを決めた中部未来懇話会の臨時総会=6日午後、静岡市駿河区
「激動の世界 日本が進むべき道」と題して講演するケント・ギルバート氏=6日午後、静岡市駿河区
「激動の世界 日本が進むべき道」と題して講演するケント・ギルバート氏=6日午後、静岡市駿河区

 静岡県中部地域の将来構想を提言する一般社団法人「中部未来懇話会」(会長・大石剛静岡新聞社・静岡放送社長)は6日、本年度臨時総会を静岡市駿河区で開いた。2018年度は大型のスポーツイベント開催を見据え、持続可能な観光戦略の構築をテーマに調査研究活動を展開する方針を決めた。
 県内の会場でも競技が行われる2019年のラグビーワールドカップ(W杯)、20年の東京五輪を生かし、中部地域に国内外の観光客を持続的に呼び込む方策を検討する。6月と10月に開くシンポジウムなどを通じ、県民にも情報発信する。
 大石会長は冒頭のあいさつで、同会が設立から今年で50年の節目を迎えることに触れ「設立趣旨にあるように、これからも中部地域の発展に寄与するために努力していきたい」と述べた。
 総会後には設立50周年記念講演会を行い、弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が講演した。

 ■「日本は国益で行動を」 ギルバート氏が講演
 中部未来懇話会が6日に静岡市駿河区で開いた臨時総会後の記念講演会で、弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「激動の世界 日本が進むべき道」をテーマに講演した。
 ギルバート氏は米国のトランプ大統領について、環太平洋連携協定(TPP)の交渉過程を例に挙げ「日本がTPPをやりたければ勝手にやってほしいと思っている。いつまでもアメリカを頼るなと考えている」と分析。米国が東アジアで信頼できる国は日本しかないとしつつも、国際社会での日本の今後について「自国の国益を考えて行動すればいい」と語った。
 日本が米国から自立する重要性を念頭に、憲法改正の必要性も指摘した。戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や、憲法の制定過程を説明しながら「今の憲法には矛盾がある。世界に期待されている大国としての役割を日本が果たすためには、憲法改正がその第一歩」と持論を展開した。

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