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裁決申請、県と調整し決定 沼津・鉄道高架土地取得

(2018/3/1 07:59)

 沼津市の大沼明穂市長は28日の市議会2月定例会代表質問で、JR沼津駅付近鉄道高架事業の前提となる貨物ターミナル移転用地(同市原地区)の取得に向け2018年度の実施を表明した土地収用法に基づく調査について、「県収用委員会への裁決申請時期については、調査後に県と調整を図り決定する」と収用に向けた具体的な手続きに言及した。
 高橋達也氏(志政会)への答弁。大沼市長は事業について「一刻も早い完成が極めて重要で、不退転の決意で取り組む」と強調した上で、事業の完成時期については「2030年度としていたが、前提とする17年度中の用地取得完了が困難」と述べ、土地の立ち入り調査実施を踏まえて県や鉄道事業者と早期の工事移行に向け調整する意向を示した。
 県、市は17年度中の用地取得完了を目指していたが、現在の移転用地の取得率は83・5%で、残り31件の取得が必要。市は18年度当初予算案に土地収用法に基づく立ち入り調査の費用を計上した。完成時期は、用地取得後13年とされる工事期間と合わせて今後再検討される見込み。

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