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認知症対策を拡充、地域の支援活動助成 静岡県、18年度から

(2018/2/25 08:00)

 高齢化社会を背景に認知症患者が増加する中、静岡県は2018年度、地域をキーワードに認知症対策を拡充する。18年度当初予算案に17年度当初比約6割増の1億800万円を計上した。県内15カ所の「認知症疾患医療センター」が地域に出向いて行う支援活動に対し、経費の助成を新たに始める。地域で認知症ケアの中核的役割を果たす「認知症サポート医リーダー」との連携強化も促す。認知症は疾患や状態の変化に応じ、切れ目ない医療、介護サービスや支援が必要とされる。県は「患者や家族を身近な地域で支える態勢づくりが急務」(長寿政策課)として、新規事業「認知症の人をみんなで支える地域づくり」に4千万円を充てた。
 具体的には、認知症疾患医療センターが各地で行う出張相談会や訪問相談などへの助成を見込む。同センターは県や政令市が指定した認知症専門の医療機関で、17年4月までに県内全8圏域で整備された。認知症の詳細な診断や治療、関係機関との連携、相談に対応しているが、県は医療機関の外での住民により近い形での取り組みも強化したい意向だ。併せて専門職同士の連携も重視し、センターと認知症サポート医リーダーによる事例検討会などにも補助する。
 18年度当初予算案ではこのほか、若年性認知症への理解を促す企業向け出前講座や、認知症当事者が県内外の患者や関係者と交流・発信する「(仮称)日本認知症本人ワーキンググループ全国の集い」の開催経費も新たに盛り込んだ。
 国は高齢者の約7人に1人が認知症と推計し、本県では約16万人が該当するとされる。25年には5人に1人に達し、全国で約700万人、県内では20万人に上るという。

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