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県議選ビラを公費負担へ 静岡県、19年統一選から

(2018/2/23 07:53)

 静岡県は県議選の選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担する方針を決め、20日開会した県議会2月定例会に関連条例案を提出した。2019年3月に都道府県議会や市議会、特別区議会の議員選挙で政策ビラの配布を解禁する改正公職選挙法が施行されることを踏まえての対応で、19年春の県議選(統一地方選)からの適用を予定する。
 改正法では、配布できるビラの上限は都道府県議選で候補者1人当たり1万6千枚。各都道府県が条例で定めれば作成費用を公費で賄うことができる。静岡県選挙管理委員会の試算によると、本県で県条例案が可決され、仮に130人が立候補したとすると、1600万円前後のビラ作成費が見込まれるという。
 選挙運動用の政策ビラは衆院選や参院選は1975年から、知事選、市区町村長選は2007年から既に配布可能となっている。今回の法改正では町村議会の議員選のみ配布対象外。

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