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財政課を知事直轄に 静岡県2018年度組織改編

(2018/2/14 08:13)
組織再編の概要(抜粋)
組織再編の概要(抜粋)

 静岡県は13日、2018年度の組織改編を発表した。予算編成を担当する「財政課」を経営管理部から知事直轄組織に移管することなどが柱。川勝平太知事は同日の記者会見で「政策推進と予算を一体化した方がお金が生きる」と説明した。
 「総合計画課」は「総合政策課」に改称し、新総合計画の進行管理に当たる。知事直轄組織には総合政策課と財政課を所管する「政策推進局」を新設、統括ポスト「政策推進担当部長」も設置する。
 県内4地域(賀茂、東部、中部、西部)には新たに「地域局」を設ける。危機管理と地域支援を一体的に推進するのが狙い。各地にある現行の「危機管理局」と「支援局」は統合し、賀茂振興局も地域局に移行する。
 このほか、交通基盤部の「農地局」を、「農業局」がある経済産業部に移す。農政部門はすべて経済産業部の所管となる。
 大幅な増員をするのは文化・観光部の「オリンピック・パラリンピック推進課」と「ラグビーワールドカップ2019推進課」。2課合わせて17年度の倍近くの31人体制にする。全庁を挙げた取り組みを強化するため「スポーツ担当部長」も創設する。両大会の組織委員会へも計14人を派遣する予定。

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