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一般会計1兆1872億円 静岡県18年度予算案

(2018/2/14 07:54)
2018年度静岡県予算案の姿
2018年度静岡県予算案の姿
収入と支出の内訳
収入と支出の内訳

 静岡県は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は17年度当初比186億円減(1・5%減)の1兆1872億円。静岡、浜松の2政令市への税源移譲の影響を除くと、実質0・5%増となった。歳入の柱となる県税は増収に転じ、10億円増(0・2%増)の4830億円。実質ベースでは260億円増えた。18年度からスタートする新総合計画の推進に主眼を置いて編成し、特に経済、教育、子育ての分野を手厚くした。
 12特別会計と4企業会計を合わせた予算総額は過去最大の2兆737億円(17年度当初比19・1%増)。初めて2兆円台に乗った。18年度に新設される国民健康保険事業特別会計3309億円の計上が総額を押し上げた。
 一般会計の歳入は、県税収入のうち法人2税について企業業績が堅調に推移するとみて17年度当初比12・5%増の1443億円を見込んだ。個人県民税は2政令市への教職員給与の税源移譲の影響で14・8%減の1244億円。国からの地方交付税は2・2%増の1405億円を想定した。県の借金に当たる県債の新規発行は、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を含めて1475億円(0・1%増)とした。
 歳出は、義務的経費が0・9%増の6111億円。人件費や公債費は抑えたものの、子ども・子育て支援給付費負担金の増などで扶助費が5・3%増の1143億円となった。投資的経費は2・9%増の1741億円。このうち県単独事業は796億円を確保した。富士山世界遺産センターの整備完了などにより2・1%減となったが、18年度は消防防災ヘリコプターの更新25億円や浜松西警察署(仮称)の建設18億円を予定する。
 予算案は県政運営の指針となる新総合計画のビジョン「人づくり・富づくり」に沿い、八つの政策体系ごと組み立てた。子育て支援では、こども医療費助成の対象年齢を10月から高校生年代まで拡大する施策が目玉。経済分野は景気の回復基調を捉えて重点配分し、次世代産業の創出や中小企業の経営力向上、首都圏への県産品の供給力強化を図る。所管する経済産業部の予算額は11・0%増の713億円を計上した。

県税収入の推移
県税収入の推移
県予算と県債残高の推移
県予算と県債残高の推移
  • 詳報は2月14日付静岡新聞朝刊に掲載しています

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