静岡新聞NEWS

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • mixiチェック

行政区再編で6.5~10億円効果 浜松市が試算

(2018/2/7 07:58)

 行政区再編を検討している浜松市が、新たな区割りの原案候補として提示した2区か3区への合区案の行財政効果額を最大で約10億円、最小で約6億5千万円と試算していることが6日、関係者への取材で分かった。市は7日に開かれる市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会で示す方針。
 市が1月9日の特別委で提示した原案候補は現行の7区を(1)<中、東、西、南>と<北、浜北、天竜>(2)<中、東、西、南、北>と<浜北、天竜>(3)<中、東、西、南>と<北、浜北>と<天竜>―の3案。(1)、(2)は市全域を2区に、(3)は同3区に再編する。
 関係者によると、(1)と(2)のケースでは将来的に正規職員を117人減らせるとし、人件費や庁舎維持管理費などの年間削減効果額は約10億円に上ると試算した。(3)の職員削減数は92人で、効果額は約8億円と見積もった。
 一方、市は地域で各種証明書の発行など窓口業務を行う協働センターの再任用職員を正規職員化して行政サービスの維持、向上を図る考えも示している。この場合は削減できる職員数が57~82人に減少するため、効果額は(1)と(2)が約8億5千万円(3)が約6億5千万円になると見通した。
 市は区再編に伴って現在の東区役所と南区役所を使用しないと仮定したケースの行革効果も算定し、売却費は4億4千万円になると見込んだ。

静岡政治の記事一覧

ニュースアクセスランキング

  • 読み込み中です・・・
静岡新聞データベース

SBSテレビチャンネル

YouTube
こどもみらいプロジェクト「おやこアットエス」
静岡新聞SBSスクープ投稿
静岡新聞モバイルサイト