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静岡県、EV対応企業支援 産学官研究会で情報提供

(2018/2/5 17:00)

 世界的なEV(電気自動車)シフトや自動運転に対応する研究開発の動きが強まる中、静岡県は2018年度、参入などを目指す企業の支援に本格的に乗り出す方針を固めた。全県を網羅する産学官の研究会を立ち上げて国内外の最新動向を情報提供するほか、関連の研究開発に対する助成、マッチングなどで販路開拓もサポートする。18年度当初予算案に関連経費2億円程度を盛り込む。
 内燃機関をはじめ現行の自動車部品の減少が予想され、部品メーカーが集積する本県の影響度は大きい。中小企業にとっては、最新情報の把握や関連部品開発のハードルの高さが指摘されている。
 研究会の会議は完成車メーカーや部品メーカー、大学、経済団体、国や県、市町などに参加してもらう計画で、情報共有や実態調査の実施、現場が必要な施策を検討する場に位置付ける。大手メーカーからの情報提供や交流の場になる勉強会も開催する。
 県は既存の自動車分野から次世代自動車分野への参入を目指したり、他産業から次世代自動車分野に転換したりするケースなど、多様なシフトのあり方を想定し、必要な技術開発や人材育成などを後押しする考え。自動車部品製造で培った技術を生かして医療・健康や食品、航空宇宙など他の成長分野への参入を見据える企業には、これまで築いた産業クラスターの支援ノウハウを生かす。自動運転走行に関する実証実験の実施も検討している。
 県は17年度事業で、浜松工業技術支援センター(浜松市北区)敷地内に、EVなどに対応する車載機器への電磁波の影響を調べる「電波暗室」を整備中。こうした検査装置を含めた環境整備も進める。
 浜松地域イノベーション推進機構が18年度に次世代自動車研究に関する新機関を設置し、県西部中心に展開する事業とも連携、支援する。

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