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沼津市、鉄道高架で土地収用調査実施へ 18年度当初予算案

(2018/2/1 17:15)
鉄道高架事業に伴い新貨物ターミナル整備が計画されている沼津市原地区の移転用地=2017年12月
鉄道高架事業に伴い新貨物ターミナル整備が計画されている沼津市原地区の移転用地=2017年12月

 沼津市は1日、2018年度当初予算案を発表した。JR沼津駅付近鉄道高架事業の前提となる貨物ターミナル移転用地(同市原地区)の取得に向け、土地収用法に基づく調査費5500万円を盛り込んだ。大沼明穂市長は「事業を前に進めるため、次のステップに進むことを決断した」と述べ、18年度中の立ち入り調査実施を明言した。
 一般会計は過去4番目の規模となった17年度当初比0・5%増の714億5千万円。特別会計と企業会計を合わせた総額は同3・1%減の1386億5千万円。
 鉄道高架関連では県事業の市負担金に加え、新車両基地や新貨物ターミナル用地の取得、埋蔵文化材調査などを含む鉄道施設移転事業に10億9200万円を計上した。JR沼津駅周辺の土地区画整理などを含めた沼津駅周辺総合整備事業全体の予算は24億3300万円。
 2017年6月以降、地権者の戸別訪問を重ねている大沼市長は調査の開始時期については明言を避け、「任意交渉がベストと思っている。法的手続きと並行し、誠意を持って地権者との会話を進める」と強調した。
 市は同日、原地区の用地交渉で新たに1件契約し、用地取得率が83・5%になったと公表。立ち入り調査は土地収用法35条に基づいて未買収地の測量や物件調査を行い、作成した調書を基に県収用委員会に権利取得と明け渡しの裁決を申請、収用委の審理に移る。

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