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企業の禁煙対策後押し 静岡県、西部地域で指導強化

(2018/1/13 09:00)
高橋裕子教授(右奥)から禁煙対策の助言を受ける社員ら=2017年12月下旬、掛川市のキャタラー本社
高橋裕子教授(右奥)から禁煙対策の助言を受ける社員ら=2017年12月下旬、掛川市のキャタラー本社

 静岡県は、製造業の集積する県西部地域で企業への禁煙と受動喫煙防止の指導を強化している。アンケートに回答した企業約90社に、各社の取り組み状況を可視化した事業所別カルテを初めて配布。個別企業への専門家派遣も開始するなど、企業単独では難しい禁煙対策を後押しする。
 2017年12月下旬、掛川市のキャタラー本社。従業員約50人を前に、日本禁煙科学会理事長の高橋裕子京都大大学院特任教授は、外で喫煙した人が帰宅後に家族に受動喫煙の被害を及ぼす「サードハンドスモーク(三次喫煙)」について解説した。
 高橋氏は同社の屋外喫煙コーナーの早期撤去なども提言。同社は特に製造部門の20~30代の喫煙率が高く、同社総務部の担当者は「専門家から直接指摘を受け、課題が明確になった」と対策推進に意欲を見せた。
 県西部健康福祉センター(磐田市)は浜松医科大と共同で、管内115社を対象にアンケートを実施。回答した92社に、従業員の実態把握、喫煙環境の現状と対策、社内体制など5分野を数値化したカルテを送付した。
 カルテは各項目を6点満点とし、全体平均との差や改善指導のコメントも付記した。
 同アンケートによると、従業員の喫煙率を把握している企業は全体の65%で、敷地内全面禁煙実施は1%にとどまる。一方で57%が受動喫煙防止対策を改善したいと答えた。
 東京五輪・パラリンピックに向け、国レベルでの禁煙対策推進が見込まれる中、同センターは「一企業の担当者レベルで終わらせず、社内全体を巻き込んで対策を進めるきっかけを作りたい」と追加の支援策を練る。

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