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浜松市区割り候補3案 必要経費は5.4億~5.6億円

(2018/1/10 08:13)
浜松市の行政区再編原案の候補
浜松市の行政区再編原案の候補

 行政区再編を検討している浜松市は9日の市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、市民に示す区割りの原案候補とともに、区再編に伴う必要経費の試算を明らかにした。建物看板や街区表示板の取り換えを含む「庁舎等整備」や区名変更に伴うシステム改修、施設移転などで計約5億4千万円~5億6千万円と見込んだ。
 市は区再編による行革効果で、正規職員を100人程度削減できると説明している。ただ、委員からは「再任用や臨時職員の数も含めないと議論が深まらない」「人件費など財政面への効果額を示してほしい」などと指摘する意見もあった。
 原案候補は(1)中、東、西、南と北、浜北、天竜(2)中、東、西、南、北と浜北、天竜(3)中、東、西、南と北、浜北と天竜―の3案。(1)、(2)は市全域を2区に、(3)は同3区に再編する。
 市によると(1)は浜北副都心への来訪者の居住地が北、浜北、天竜区南部に多い点などを考慮し、(2)は中区への転出入が多い地域を統合したほか、天竜区から浜北区への転出が多い状況を踏まえた。(3)は北区と浜北区を行き来する人の割合が多いことを参考にした。
 特別委は2月7日の次回会合で、具体的な職員数や財政面の影響などを議論する。特別委の小倉篤委員長は会合後、原案に対する市民への意見聴取の方法も次回会合で議論する意向を示した。

 ■協働センター体制強化案 再任用職員を正規に
 浜松市は9日の市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、行政区再編に伴う協働センターの組織体制案を示した。各センターに配置している再任用職員を正規職員化して行政サービスと地域コミュニティー支援の強化を図る方針を示した。
 協働センターは地域づくりの拠点で、各種証明書の発行など窓口業務も行っている。現行は所長、コミュニティー担当の正規職員、再任用職員を配置している。市の案は、週4日勤務の再任用職員を正規職員として雇用しフルタイムで業務に当たれるようにする。
 市内には現在42の協働センターがある。委員からは「人員削減につながらない」との指摘があった一方で、「高齢化が進む中、身近な行政組織を強化する必要がある」として再任用職員の正規化に賛成する意見もあった。
 市は協働センターの機能強化策として、区役所と協働センターをつなぐテレビ会議システムを導入し、受け付けや相談業務を補助する情報通信技術(ICT)の活用も盛り込んだ。

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