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子育て世帯住宅運営へ 長泉町と不動産会社、国の制度を初活用

(2017/12/31 08:41)

 長泉町と同町の不動産会社「共同開発」(米山晴敏社長)が、低所得者や高齢者、障害者などの「住宅確保要配慮者」向けに空き家などを貸し出す国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を活用し、子育て世帯専用住宅の運営を全国で初めて開始する。先進的な子育て施策で「子育てに優しいまち」として知られる同町の官民が連携し、子育て支援のさらなる充実を目指す。
 制度の背景には高齢単身世帯や若年層の収入減などで住宅確保が困難になる人が増加する一方、公営住宅の増設が見込めない現状がある。さらに、全国で空き家などが増加傾向にあり、有効活用を促進する狙いもある。

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