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茶の輸出拡大へ15億円 有機栽培転換を支援 政府予算案

(2017/12/22 17:00)

 国内消費の低迷が続く茶の輸出拡大に向け、農林水産省は2018年度、海外の厳しい残留農薬基準をクリアするために有機栽培へ転換する生産者を支援する新たな補助制度を創設する。政府は、19年までに茶の輸出額を150億円とする目標を掲げていて、新たな補助で茶の輸出を後押しする。18年度政府予算案に関連経費約15億円を計上した。
 新たに有機栽培に取り組む茶生産者を対象に、生産地のJAや生産者団体を通じて栽培面積10アール当たり10万円を補助する。補助額の上限は設けない。農薬を使用しないことでかかる費用や収量の減少を補う狙いだ。
 同省によると、日本茶の主な輸出先である欧州連合(EU)や米国では残留農薬の基準が厳しく設定され、輸出拡大の障害になっている。国によっては基準が決まっていない農薬に一律の低い基準値を当てはめるポジティブリスト制を採用していることから、日本で普及している農薬でも輸出先のリストに含まれない場合は輸出できないケースがある。
 輸出するには、農薬を可能な限り使わずに各国の基準に合わせて生産するか、輸出先に日本と同等の残留農薬基準を設定してもらう必要がある。このため生産者だけでなく、輸出先に基準を設けてもらうための申請をする事業者も支援する。農薬の安全性を示すのに必要な農薬の残留試験やデータ収集の費用を補助する。事業費6億円が計上された。
 同省担当者は「有機栽培に切り替えるハードルは高いが、生産されたお茶のニーズは十分見込める。輸出拡大に向けさらに支援策を増やしたい」と述べた。

 ■静岡県内面積199ヘクタール
 静岡県によると、米国やEUでは健康志向の高まりから有機抹茶のニーズが増えている。本県の2016年度の茶の有機栽培面積は199ヘクタールで前年より27ヘクタール減少したが、10年度と比べると2割近く増えている。
 県やJAは有機抹茶需要はさらに拡大するとみて県茶業研究センターの研究員が講師を務める有機栽培に関する勉強会を実施。16年度は2回開催したが、17年度は6回に増やした。

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