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8年越し、市民「やっと」 下田市役所移転決定

(2017/12/8 07:33)
下田市役所の移転に向けた条例改正案を可決した市議会本会議=7日午後、同市役所
下田市役所の移転に向けた条例改正案を可決した市議会本会議=7日午後、同市役所

 「やっと決まった」。度重なる候補地変更を経て、下田市役所の移転場所が稲生沢地区となった7日、早期建て替えを望む市民は胸をなで下ろした。一方で、新庁舎の規模や機能などの設計業務はこれから。過疎化と少子高齢化が急速に進み、課題が山積する中、事業費を抑制しつつ市民の行政需要にどう応えるかが最大の焦点になる。
 市役所の位置条例改正案を可決した同日の市議会本会議。傍聴席から見守った同市六丁目の女性(72)は「早く決めてほしいと願いながら8年もかかったが、よかった」と安堵(あんど)した。
 市が新庁舎の検討を始めたのは2009年10月。当初は現在地での建て替えを計画したが、東日本大震災と内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定発表を受け、複数の候補地を追加検討。議会で二度否決され、ようやく稲生沢地区への新築移転が決まった。
 長期化した背景には海と山に囲まれた地理的条件がある。下田港周辺の限られた平地に中心市街地が広がり、「市民が100%納得する適地はない」(男性市議)。災害時の安全性を最優先し、津波浸水想定区域外を選んだが、利便性に優れた中心部での建て替えを求める意見は根強く寄せられた。
 市は新庁舎建設とともに、少子化に伴う中学校の再編計画を進めている。財源は限られ高齢化で社会保障費が膨らむ中、老朽化が著しい道路や橋の建て替え、子育て支援の拡充、地域経済の活性化なども喫緊の課題だ。
 新庁舎の総事業費は最大30億円と想定するが、市は「隣接する稲生沢中の跡地利用を踏まえ、できる限り抑えたい」とする。

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