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政策立案要職に静岡県内議員起用 希望の党役員人事

(2017/11/15 07:45)

 希望の党の玉木雄一郎代表は14日発表した党役員人事で、静岡県選出の細野豪志氏(衆院静岡5区)を憲法調査会長、渡辺周氏(同6区)を外交・安全保障調査会長にそれぞれ起用した。いずれも政策を立案する要職だが、憲法と安保は共同代表選で争点になったばかり。党内の意見集約を図れるのか手腕が問われそうだ。
 細野氏は改憲議論について「改革保守路線として非常に重要。タブー視せず、早期に方向性を出す」と抱負を語った。党内には9条改正は不要との意見もあるが「自衛権、自衛隊をどう書くかは前向きに議論したい」と述べた。渡辺氏は安保法制について「衆院選の時に曖昧にしてきた部分がある。安保法制は全て反対ではない。何を容認して何を容認できないのか、しっかりと分けて考えたい」と説明した。
 一方、小池百合子代表の辞任は冷静に受け止めた。細野氏は同じ結党メンバーの長島昭久氏が政調会長に就任したことに触れ「(小池氏の)理念はしっかりと残った」と強調した。
 渡辺氏は「発信力は余人を持って代えがたいので残念」としながらも、小池氏の都政改革を通じて党のイメージが向上することを期待した。源馬謙太郎氏(衆院比例東海)も「発信力や発想力がある」と評価し「一緒になって頑張りたい」と連携を継続する考えを示した。

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