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基準地価 静岡県内9年連続下落 都市部の上昇傾向定着

(2017/9/20 07:37)

 静岡県が19日発表した基準地価調査(7月1日時点)は、全用途で9年連続の下落となった。平均変動率は住宅地1・2%、商業、工業地ともに0・6%のマイナス。静岡、浜松市などの都市部や、交通利便性の高い県東部の人気エリアの上昇傾向が定着し、沿岸部が下落する二極化が進む一方で、上昇、下落幅ともに小さくなっている。
 景気の緩やかな回復基調を背景に静岡、浜松市などへの投資は堅調だが、商業地変動率トップの静岡市葵区鷹匠の上げ幅は5・4%で、前年より0・3ポイント縮少した。住宅地は今回トップの浜松市中区山手町の住宅地が0・7ポイント減の2・7%と、最上位が3%を割り込んだ。
 住宅地の市町別の平均変動率では、上昇した市町は前年から2市町減り、3市町だった。トップの長泉町は0・4%で0・3ポイント縮少した。一方、変動率下位の沿岸部は下げ幅を圧縮した。
 県地価調査鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「上昇が続いた地域で上値への警戒感から投資に鈍りがみられる。全体では緩やかな動きになってきている」と指摘した。
 調査は610地点で実施した。地価の上昇地点は住宅地45(前年61)、商業地46(同44)、工業地7(同3)の計98地点で、前年と比較できる継続調査579地点の16・9%だった。

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