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河津町の複合施設建設問題 主な論点

(2017/9/19 17:04)
河津町複合施設建設予定地
河津町複合施設建設予定地

 相馬宏行河津町長に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票は19日、期日前投票が始まった。リコールの主因は子育て支援センターや文化ホールなどが入り、津波避難場所としての防災機能を持つ町の複合施設建設計画。請求者の住民グループと町の主張を基に、主な論点を整理した。

 ■建設関連費
 住民グループは町の説明が当初の9億円から17億円以上に膨れ上がり、補助金は一部でほとんどが借金と町の資金で賄われると主張。少子高齢化、人口減少が進む中、負担は大きいと訴える。
 町は、9億円は基本計画に基づく概算。実施設計で延べ床面積は増えたが、建築単価はほとんど変わっていないと説明。基金の積み立てや借入金の15年返済により、財政に影響は与えないとする。

 ■機能
 住民グループは費用を抑えるため、個別整備や既存施設の活用を提案。文化ホールは町営バラ園の施設を改修。子育て関連は安全な場所に建て、必要に応じて津波避難タワーの建設を一案にする。
 町は町有地利用で事業費が大幅に削減されると強調。幼稚園や小学校、図書館が近くにあり、利便性が高い。分散化は多額の用地費が予想され、利用者の移動手段と費用も必要になると説明する。

 ■開設場所
 住民グループは予定地周辺が県の津波災害警戒区域に指定され、幼い子供らが入る新たな施設を作ることが問題と提起する。
 町は一部予定地が浸水想定区域だが、1階床は津波想定より高くなると指摘。住民や買い物客、観光客ら千人が避難できるとする。

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