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洪水浸水想定区域の見直し、指定3年前倒し 静岡県

(2017/9/14 07:52)

 静岡県は13日までに、2015年の水防法改正や関東・東北豪雨、今夏の九州北部豪雨などを受け、県管理の47河川に関する洪水浸水想定区域の見直しを、当初予定の21年度から18年度に前倒して完了する方針を決めた。事業費3億3千万円を9月補正予算案に盛り込んだ。
 県によると、現状は30~50年に1度の確率で降る雨を前提に対象区域を設定しているが、千年に1度の確率を上回る最大規模の雨量に基づいて想定区域を見直す。
 47河川のうち、既に5河川は想定区域を公表済み。18河川は見直しを検討中で、残り24河川は18年度中をめどに新たな区域指定を行う方針。
 最大規模の降雨に基づく見直しに向け、県は河川の断面や地形のデータから堤防が決壊した場合に浸水する範囲や深さなどを解析する。
 家屋倒壊などの恐れがある区域も設定し、洪水浸水想定区域図を作成する。
 県が新たな想定区域を示した後、各市町は避難場所などを盛り込んだハザードマップを作る。
 県河川企画課の担当者は「前倒しで区域指定を行うことで減災対策につなげたい」と話す。

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