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沿道建築物の耐震調査 静岡県9月補正、750万円計上

(2017/9/14 07:35)

 静岡県は2017年度、南海トラフの巨大地震などの発生時、倒壊して道路の通行障害を引き起こす恐れがある沿道建築物の実態調査に着手する。地震直後に通行機能の確保が求められる緊急輸送路を中心に延長200キロで測量調査を行い、耐震化が必要な沿道建築物を洗い出す。13日発表した17年度9月補正予算案に関連経費750万円を盛り込み、併せて18年度の債務負担行為に1750万円を設定した。
 1981年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に路面の半分以上をふさぐ高さがある沿道建築物の立地状況を調べる。レーザー測量機器を搭載した特殊車両を走らせ、1年間かけて1500棟のデータを収集・解析する。早ければ年内にも調査を始める。
 県によると、阪神淡路大震災では主要幹線道路沿いの建築物が路上に倒れ込み、発災直後の消防救急、物資輸送に支障が出た。こうした教訓を踏まえ、県は沿道建築物の実態把握が急務と判断した。
 県は今回の実態調査で耐震化が必要とした沿道建築物について、耐震改修促進法に基づき所在地や建物名などを公表する方針。「所有者に耐震診断や耐震改修を促す。危機管理上、重要な道路の機能維持を図りたい」(建築安全推進課)としている。
 県は16年に策定した耐震改修促進計画で、一般住宅と、多数の人が利用する特定建築物(災害拠点、百貨店、共同住宅など)の耐震化率を、20年度末までに95%とする目標を立てている。

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