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静岡市長が火発反対、事業者に見直し要請へ 清水区・LNG計画

(2017/8/8 07:30)

 静岡市清水区で計画される液化天然ガス(LNG)火力発電所について、田辺信宏市長は7日までに、市のまちづくりにそぐわないとして事業者のJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)に計画の見直しを求める方針を固めた。既に複数の関係者に意向を伝えた。地元首長による反対の意向表明は、計画の先行きに大きな影響を与えることになりそうだ。田辺市長は8日にも正式表明する見通し。
 複数の関係者によると、田辺市長は清水都心で進めるまちづくりの方向性とLNG火発計画は一致しないと判断したという。LNG火発の計画地はJR清水駅から約400メートルの位置にあり、市が2月に発表した新しい市役所清水庁舎建設予定地にもほど近い。隣接地にはフェリーターミナルの整備構想もあり、清水港への国際クルーズ船の寄港を起爆剤に都心のにぎわいを作る「国際海洋文化都市構想」にふさわしくないとの結論に至ったとみられる。
 LNG火発を巡っては、大気への影響や地震、津波時の安全性、景観などを理由に地元から反対運動が起きている。川勝平太知事も環境や景観への影響を理由に反対の姿勢を示していた。
 事業者側は現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。環境調査と予測、評価、保全対策などを「準備書」にまとめ6月中に提出するとしていたが、「社内調整」を理由に遅れている。

 <メモ>清水区のLNG火力発電所計画 2015年1月に東燃ゼネラル石油(現JXTGエネルギー)が発表した。当初は発電容量最大200万キロワットとしていたが、2度の計画変更を経て、現在は60万キロワット級と50万キロワット級の各1基を建設する計画になっている。2018年に着工し、22年に運転開始を目指すとしている。

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