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長田市議に辞職勧告決議 NPO行政処分受け 御殿場市議会

(2017/5/19 17:20)

 障害児の通所給付費を不正請求したなどとして、県が富士市の放課後等デイサービス施設を運営する御殿場市のNPO法人に対し行政処分を行った問題で、御殿場市議会は19日の臨時会で、同法人理事長の長田文明議員の議員辞職勧告決議案を上程し、賛成多数で可決した。
 長田議員は閉会後の取材に対し、「不正行為はしていない」と強調した。「今後裁判を通じ、身の潔白を証明したい」として、議員を続ける考えを示した。辞職勧告に法的拘束力はない。
 勝間田幹也議員は提案理由で「市民や市議会に対する説明責任について誠意が見られず、公人としての自覚も認められないのは議員としての資質を欠く」などと非難した。
 県は3月、同法人が運営する富士市の放課後等デイサービス施設で、日曜や祝日で利用者にサービスを提供していないのに、提供したことにして給付費を請求していたとして、5月から給付費を6カ月間5割減額する処分にした。法人側は処分の取り消しを求める訴訟と執行停止を求める仮処分申請を行い、静岡地裁は処分の執行停止を認める仮処分を決定した。

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