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小中学校に「仮想発電所」 静岡市、80校に蓄電池

(2017/3/10 07:51)
静岡市のエネルギー地産地消事業の仕組み
静岡市のエネルギー地産地消事業の仕組み

 静岡市は2017年度、市有施設に関する電力の売買を鈴与商事(清水区)と一括契約し、連携してエネルギーの地産地消事業に乗り出す。市立小中学校80校には蓄電池を備えた「仮想発電所」を構築。平常時に電力需給の調整で経費削減を図り、災害時には避難所の電源として活用する。市によると、自治体としては国内初の取り組み。田辺信宏市長が9日の定例記者会見で発表した。
 契約で市は西ケ谷、沼上の2清掃工場(ともに葵区)の発電設備で生じた余剰電力を「地産電源」とし、小売電気事業者の鈴与商事に売電。同社は発電事業者から仕入れた火力、水力などに由来する「大規模電源」と組み合わせ、小中学校80校を含む281の市有施設に供給する。
 仮想発電所となる小中学校には4月以降、1校当たり10キロワット時の蓄電池を順次配備する。電力価格が低い夜の時間帯に充電し、価格の高い昼の時間帯に使用するなど、同社がコンピューター制御で効率的に運用する。仮想発電所全体で携帯電話16万台分の電力確保が可能で、災害時の避難所生活に欠かせない通信機器の機能維持などに役立てる。
 契約は23年度までの7年間。市は従来の電力調達コストと比べて計8億8千万円を削減し、蓄電池設置工事などで計14億円の経済波及効果を生むと試算する。市は清掃工場で生じた余剰電力の売電契約を結んでいた日本ロジテック協同組合の破産で4億円余りの未収金を発生させた経緯があり、鈴与商事とは売買一括で契約することにより未収金の発生リスクを軽減する。
 電力の地産地消については、県も「ふじのくにバーチャルパワープラント(仮想発電所)」と名づけた需給システムの構築を進めている。

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