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シェアリングシティを宣言 浜松など5市、都内で事例発表

(2016/12/1 11:00)
取り組んでいるシェアリングビジネスについて説明する鈴木康友市長(中央)=都内
取り組んでいるシェアリングビジネスについて説明する鈴木康友市長(中央)=都内

 多くの人がものや場所などを共有して活用する「シェアサービス」を推進している地方自治体が、独自の取り組みを紹介する記者発表会(シェアリングエコノミー協会主催)がこのほど、都内で開かれた。浜松市の鈴木康友市長ら全国5市の首長らが「シェアリングシティ宣言」をした。
 シェアリングシティは、場所や乗り物など地域のさまざまな遊休資産を住民や観光客らが共有して活用する事業を先行的に行う自治体のこと。少子高齢化や人口減少などの課題を全て公共サービスで解決しようとするのでなく、共助の仕組みを充実させて解決を図り、地方創生に結び付けることを狙う。
 鈴木市長は着地型日帰り観光体験を発信する会員企業の「TABICA」(タビカ)と連携し、地元の住民団体によるそば打ちやこんにゃく作りなどを観光客に体験をしてもらう取り組みを紹介。「会員企業と一緒にシェアリングエコノミー(共有経済)を普及したい」と述べた。
 ほかに宣言したのは長崎県島原市、佐賀県多久市、千葉市、秋田県湯沢市。いずれもシェアサービスの事業を二つ以上導入し、同協会の趣旨に賛同する自治体で、発表会で今後もサービスの活性化に向け取り組むことで合意した。

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