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浜松市、外国人活用へ特区申請 実習延長など提案

(2016/9/24 07:58)

 浜松市の鈴木康友市長は23日の定例記者会見で、国が募集した国家戦略特区に、外国人人材の活用に関する規制改革を提案したことを明らかにした。市企画課によると、外国人技能実習生の受け入れ期間延長などを盛り込んだ。詳細は26日に開かれる市議会の地方創生調査特別委員会で公表する。
 政府は2016年度から2年間の国家戦略特区の新たな目標として「外国人人材の受け入れ促進」などを重点6分野に定めた。市は製造業や農業が盛んな地域特性に加え、多文化共生施策に力を入れてきた実績から、規制緩和の受け皿となる土壌があるとして特区申請を決めた。
 具体的には、最長3年間の外国人技能実習生の受け入れ期間を延ばすほか、現行制度では認められていない職業の変更、実習生の正規雇用など自由度を高める規制緩和を提言した。子供の教育環境の拡充に向けて、外国人学校の運用に関する基準の見直しも求めた。
 提案は、外国人が学びやすく、働きやすく、住みやすい環境の整備が狙い。市は実現すれば、グローバルな人材の輩出や海外からの企業誘致にもつながるとみている。
 内閣府地方創生推進事務局によると、7月に締め切った今回の募集には、全国の73団体から110件の提案があった。市の担当者は「認定に向けてはまだハードルは多い。認めてもらえるよう努力したい」と話した。

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