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五輪テロ対策で省庁横断組織創設 即座に情報共有、迅速に対応

(2017/12/9 17:44)

 2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府の「テロ対策推進要綱」の概要が9日、明らかになった。外務、財務両省や警察庁などのテロ関係情報を集約・分析する省庁横断組織「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)の創設が柱。テロ情報の専門家が即座に情報を共有し、迅速な対応につなげる狙いがある。政府関係者が明らかにした。
 11日午後に開く「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)で要綱を決定する。
 既に設置している情報集約組織「国際テロ情報収集ユニット」を増強。車両突入テロや、不特定多数が集まる「ソフトターゲット」への対策を強化する。

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