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稲取漁港に直売所 伊豆漁協、19年2月完成目指す

(2018/4/12 08:48)
稲取漁港での直売所整備計画を発表する伊豆漁協の佐藤組合長(手前左)=東伊豆町役場
稲取漁港での直売所整備計画を発表する伊豆漁協の佐藤組合長(手前左)=東伊豆町役場

 伊豆漁協(下田市)は11日、東伊豆町の稲取漁港に直売所を整備すると発表した。議会で2回否決され、廃案になった同町の計画をそのまま引き継ぎ、地元の農林水産物や地域認定商品などを取り扱う。6月ごろ着工し、2019年2月の完成を目指す。
 佐藤泰一組合長と太田長八町長が同町役場で記者会見を開き、事業主体の変更を発表した。佐藤組合長は「生産者の所得向上と、地域の活性化につなげたい」と話した。
 県が管理する役場前の漁港区域を借り、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積約415平方メートルの直売所を建設する。事業費は1億7200万円。このうち7割は国と県の補助金で賄う。残る3割の約5200万円についても、町が半額の助成を検討する。
 水産物と加工品に加え、地元のJA伊豆太陽などと協力して野菜やかんきつ類、一般の土産品などを販売する方針。稲取漁港はキンメダイやテングサ、アワビ、サザエなどの水揚げがあり、建設予定地近くの伊豆漁協稲取支所の直売所は新施設完成後、加工場として利用するという。
 稲取漁港での農林水産物直売所は当初、町が「公設民営」事業として計画。伊豆漁協が指定管理者として運営する予定だったが、町長選を挟んだ2、3月の町議会でいずれも否決された。
 伊豆漁協は資源減少や海況変化に伴う深刻な水揚げ不振に直面。直売所や食堂、ふるさと納税返礼品などの事業を強化する方針を示している。

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