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テレワーク推進へ協定 焼津市、川根本町と都内企業

(2018/6/19 08:54)
連携協定を締結した(左から)鈴木町長、安川社長、中野市長=焼津市役所
連携協定を締結した(左から)鈴木町長、安川社長、中野市長=焼津市役所

 テレワーカーが安定して仕事ができる仕組みを構築し、地域に人を呼び込もうと焼津市と川根本町はこのほど、テレワーク業務を提供するノーザンライツ(東京都港区)と連携協定を締結した。
 両市町が2016年に設置した「魅力創出連携協議会」の取り組みの一環。焼津市と川根本町がそれぞれ地域内のテレワーカーを募集し、ノーザンライツが自社業務の一部を委託する。
 テレワーカーは同社と個別に契約を結び、商品名を考え、その名前が商標登録されていないか確認したり、サイト上の記事を作成したりする業務を請け負う。焼津市と川根本町はこうした技能を取得するための講座を企画し、テレワーカーの人材育成にも努める。
 焼津市役所で開かれた協定締結式で、中野弘道市長、鈴木敏夫町長、安川修平社長が協定書に署名した。安川社長は「都市からの距離が近く、有能なテレワーカー育成の可能性を秘めた地域。数年後には周囲にそう認知してもらえるように善処したい」と話した。中野市長は「子育て中の主婦や定年を迎えた人が働きやすい環境を整え、地域活性化を図りたい」と強調した。

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