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南海トラフ地震対策 静岡新聞社ネットアンケート、21日まで

(2017/5/20 07:03)
アンケート調査専用コード
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 国の中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)による大規模地震対策特別措置法(大震法)を含めた南海トラフ地震対策の見直し議論を受け、静岡新聞社は21日まで、インターネットでのアンケート調査を実施している。大震法は静岡県の地震防災対策に大きな役割を果たしてきただけに、6月の知事選の争点としても注目されている。
 作業部会は、大震法の骨格をなす首相の警戒宣言の前提となってきた「直前予知」が現状では困難との認識のもと、今の地震学の力で発信可能な「不確実な地震発生予測」を被害軽減のためにどのように役立てるか―という方向で検討を続けている。
 調査では作業部会の議論を踏まえ、南海トラフ地震に対する意識や行動を聞く。回答は静岡新聞社サイト「アットエス」内特設サイトへ。「静岡新聞 沈黙の駿河湾」で検索。スマートフォン利用者は掲載のコードから接続できる。結果は後日、静岡新聞紙面などに掲載する。

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