入院６分の１、こども医療費補助率を調整　県と静岡、浜松市

　こども医療費助成制度の高校生年代までの対象拡大を巡り、静岡県と静岡、浜松両市が、県から政令市への補助率を入院費６分の１、通院費８分の１とし、補助する期間は４年間とする案を軸に調整していることが、１７日までの関係者への取材で分かった。同日午後、県庁で開催される県と政令市の協議でまとまれば、県から政令市への補助が実現する。
　県は政令市以外の３３市町に対しては昨年１０月から、財政力指数に応じて２分の１から４分の１を補助している。この基準を政令市に当てはめると、入院費は３分の１、通院費は４分の１の補助率になるが、県と同等の権限、財源を持つとされる政令市と他市町とのバランスを考慮し、半分の補助率で調整しているとみられる。
　両政令市は昨年１０月、１９年度中に同制度を高校生年代にも拡大することを表明。県に対して補助率２分の１で恒久的に補助するよう求めていたが、県が応じなかったため、昨年１２月の協議で「補助率や期間にこだわらない」と方針転換した。
　川勝平太知事は４日の記者会見で支援に前向きな姿勢を示した。県幹部は政令市への補助について「補助率を他市町よりも低く抑え、期間も限るのであれば、（政令市との間で）妥結の可能性はある」としている。