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医療費助成の高校生拡大 市町「補助率一律に」、県と初会合

(2018/6/12 07:22)
こども医療費助成制度について協議に入る県と代表市町の幹部=11日午後、県庁
こども医療費助成制度について協議に入る県と代表市町の幹部=11日午後、県庁

 静岡県は11日、高校生の年代まで対象年齢を引き上げて10月から運用する「こども医療費助成」の制度の在り方について、県市長会と県町村会の代表市町と協議する第1回会合を県庁で開いた。県側は対象年齢引き上げについて「全市町で足並みをそろえてもらうのが理想的だ」と主張。これに対し市町側は県補助について、財政力指数で異なる補助率を一律にするよう要望した。県は今後も協議を重ね、より良い制度運用を目指すとしている。
 制度は子どもの入院・通院費を助成する市町に、県が補助金を交付する仕組み。川勝平太知事が2017年の知事選で対象年齢の拡大を表明し、県は18年度当初予算に事業費を計上した。しかし、県市長会と県町村会は4月、財政運営上の懸念から、財政力指数で4分の1~2分の1に区分される補助率を一律2分の1にし、保護者の所得制限を撤廃するよう訴える共同声明を出した。
 会合は非公開。出席者によると、県側は市町主導の制度を支援する立場を示した上で、制度拡充が困難な市町に配慮して財政力指数に応じた補助率を定め、低所得世帯に給付を重点化させるために所得制限を設けたと説明した。
 市町側からは、共同声明と同様の訴えが相次いだ上、今回の県の制度改正は市町予算に関わる案件だったとして「もっと早く説明がほしかった」と不満の声も上がった。県の補助対象外となる静岡、浜松の両政令市に関する議論はなかったという。

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