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認知症ケア、AIで情報を解析 市民参加型の「学会」設立 静岡

(2017/11/28 08:27)
「みんなの認知症情報学会」の取り組みの一例
「みんなの認知症情報学会」の取り組みの一例

 静岡大創造科学技術大学院の竹林洋一特任教授らが、人工知能(AI)や情報学を活用した認知症ケアの研究とその普及を図る市民参加重視の「一般社団法人みんなの認知症情報学会」を28日に設立する。科学的根拠に基づいた認知症ケアのあり方を関係機関や市民が共有し、認知症の人々が安心して暮らせるまちづくりを目指す。
 学会は「認知症は個性」を理念とする。医師や介護士の主観に頼りがちだった認知症ケアに対して、AIやビッグデータ解析で客観的根拠を示し、個々の状態に適したケアにつなげる。
 竹林特任教授が理事長を務める。精神科医の上野秀樹千葉大特任准教授や橋田浩一東京大教授、高齢者の能力を地域貢献に生かす取り組みが「藤沢モデル」として注目される神奈川県藤沢市の介護福祉施設「あおいけあ」の加藤忠相社長らが参画する。既に認知症例に対する「見立て」を学ぶ勉強会の開催をはじめ、介護士が認知症の人をケアする様子を撮影し、映像から言動や動作などをAIで解析する研究などが進んでいる。
 学会の事務局は静岡大イノベーション社会連携推進機構内に設置する。学術的な活動と並行して認知症ケアのセミナーや研修活動など収益事業を行う。

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