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受動喫煙課題が4割、厚労省調査 宿泊・飲食サービスなどの事業所

(2018/9/18 16:08)
2016年に厚労省が発表した、受動喫煙防止のロゴマーク
2016年に厚労省が発表した、受動喫煙防止のロゴマーク

 「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」―。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が42・6%に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も40%近くに上った。
 今年7月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。2020年4月の全面施行を控え、企業は受動喫煙対策の強化を求められており、課題解決が急務だ。
 調査は昨年11月、宿泊・飲食サービス業や製造業など計約1万4千事業所を対象に実施し、8674事業所から有効回答を得た。

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