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再考「添加茶」 施策の死角(2)輸出も産地競争

(2018/2/3 11:30)
農林水産省が初めて開いた茶の有機栽培推進会議。全国の事業者が自慢の有機茶を振る舞った=1月26日、都内
農林水産省が初めて開いた茶の有機栽培推進会議。全国の事業者が自慢の有機茶を振る舞った=1月26日、都内

 大会議室は熱気に包まれていた。
 東京・霞が関。冷え込みが続き、道路脇に積まれた雪が残る1月26日、農林水産省が初めて開いた茶の有機栽培推進会議には、静岡、鹿児島など全国の茶産地から約230人が集まり、国内外の情勢報告に耳を傾けた。
 明治維新後の経済発展、戦後復興をリードした緑茶輸出が今、また脚光を浴びている。
 1956年制定の製茶指導取締条例は、退色隠匿を狙った着色、柳葉や砂を混ぜたかさ増しが横行していた輸出茶から粗悪品を排除することが目的だった。時代は移り、条例が標的にした粗悪茶は姿を消し、高付加価値化が海外展開の成否の鍵を握っている。
 健康志向の高まりから、欧米のニーズの中心は有機栽培。とりわけ欧州は有機重視の傾向が顕著で、輸出量に占める有機茶の割合は74・5%(2016年)に上る。
 国内外の動きにいち早く呼応したのが、静岡に次ぐ生産県の鹿児島だ。鹿児島県茶業会議所の主導で15年、「かごしま茶輸出対策実施本部」を発足させた。生産者と流通業者、行政が結束し、海外で好まれる茶の生産体制や流通システムを構築。輸出相手国の安全基準に適合した茶園の面積を順調に広げている。

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