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大震法の今後(下)始まる国民的議論 問われる議員の理解

(2017/10/20 11:00)
街頭演説で防災対策の訴えに熱心に耳を傾ける有権者=19日午前、焼津市
街頭演説で防災対策の訴えに熱心に耳を傾ける有権者=19日午前、焼津市

 「選挙戦も終盤なのに、大震法(大規模地震対策特別措置法)について考えを語った候補者っているんでしょうか」。静岡市の中心部、葵区昭和町の中山雅夫町内会長(65)は複雑な思いで、日々聞こえてくる演説の声を受け止める。
 静岡新聞社の立候補者アンケートでは、大震法の今後の在り方について選挙区候補26人がさまざまな意見を持っていることが浮かび上がった。「大震法の運用を抜本的に見直す」「根本的法改正が必要だが異常現象を観測して備える枠組みは残すべき」「南海トラフ全域を視野に新たな防災対応を」などのほか、「国民生活の規制が大きい」として廃止を訴える回答もあった。
 大震法に基づく「警戒宣言」は有識者の議論を経て、11月1日から“凍結”されることになる。大震法が事実上対象にしてきた想定東海地震に代わり、南海トラフ沿いの大地震に備えた防災対応についての具体的な議論が今後始まる見込みだ。本県の防災上の大きな節目といえるが、選挙戦ではどの候補者からもほとんど言及がない。

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