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大震法の今後(上)各党積極発信なし 宙に浮く県民の思い

(2017/10/19 11:15)

 約40年前、本県の政治家が中心となって法制化にこぎ着けた大震法。以来、県内の防災対策は大震法やそれに伴う地震財特法を基盤に進められてきた。確度の高い予知という法制化当時の前提の一つが失われた今、廃止論も一部で強まる。
 外岡達朗県危機管理監(60)は、最新の地震学に即した見直しは急務とした上で「県民の命を守るためにも、異常現象の観測から国民への注意喚起までの仕組みは残してほしい」と強調する。
 「これまで大震法のおかげで県民の防災意識は高く保たれてきた」と語るのは、「しぞ~か防災かるた」制作委員の小野寺郷子さん(56)。今後は南海トラフ巨大地震の被災想定地域を対象にした仕組みが必要とし、「各政党は具体的な対策を打ち出してもっと議論を深めてほしい」と求めた。
◇--◇--◇
 大震法の見直しに向けた議論が具体化しようとしているさなかに始まった衆院選。大きな節目に果たすべき政治家の役割について有権者の思いを探った。

 <メモ>大震法は1978年、大規模地震の直前予知によって被害軽減を図るために施行された。気象庁長官から地震予知情報を受けた首相が「警戒宣言」を出すと、住民避難や交通機関の運行停止などの社会的規制をかけることができる。しかし政府の有識者会議は9月、大震法がこれまで前提としてきた確度の高い直前予知を否定した上で、南海トラフ沿い全域を対象にした新たな防災対応を検討する方針を示した。

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