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大震法の今後(上)各党積極発信なし 宙に浮く県民の思い

(2017/10/19 11:15)

 「警戒宣言発令時に通行する場合は管理者に確認を」。静岡市の駿河区役所と隣の商業施設を結ぶ連絡通路にこんな張り紙がある。対策本部への市民の出入りを制限するためだ。街中の現金自動預払機(ATM)には「警戒宣言発令時には閉鎖します」と県民には見慣れた注意書き。ただ、大規模地震対策特別措置法(大震法)が定める警戒宣言は有識者の議論を経て、11月から事実上“凍結”される。
 岐路に立つ大震法。佳境を迎えた衆院選で各政党から積極的な発信はなく、県民の複雑な思いは宙に浮いている。
 「防災に携わる立場からすれば、確度の高い予知情報が得られなくなることには失望した」。焼津市の自主防災会防災参与横山功さん(74)は落胆を隠さない。一方で、「不確実な予測情報でいいから欲しい。地元の国会議員には政府に県民の声を届けてもらいたい」と訴える。
 今後、大震法はどうなるのか。改正し不確実な予測に基づく新たな対応を盛り込むのか、南海トラフ法と統合するのか、廃止すべきか-。将来の形は、これから本県などモデル地区で行われる議論の先にある。

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